携帯2年契約の解約料が1,000円に値下げ！？詳細をまとめてみました。

2019.06.11

携帯電話大手3キャリアが提供している2年契約プランの
解約料を現在の9,500円から1,000円に値下げする
『解約料値下げ』の実態を調べてみました！

2019年5月17日に公布された電気通信事業法の改正案では
通信料金と端末料金を切り分ける『分離プラン』を義務化する事に加え
利用者に対して携帯キャリアの解約を不当に防げる契約をしてはいけない事を示す内容も組み込まれています。
総務省はかねてより携帯電話の解約料の高さを問題視しており
合理的な算定根拠に基づき著しく高い場合は見直すべきというスタンスを貫いています。

本当に解約金1,000円になった場合はどんなことが起こるの？

仮に解約料金が1,000円になった場合、利用者・キャリア共に
かなり大きな影響があることになります。
まず、利用者にとっては他キャリアや格安SIM（MVNO）に乗り換え
しやすくなることにより、自分に合ったキャリアや料金プランを
選択しやすくなる事が特徴です。

キャリアにとっては出入りが激しくなり、競争が激化しますし
今年秋にキャリア参入予定の『楽天モバイル』とのバランスの取れた
競争が出来る様になるのではないでしょうか？

メリットばかりではない『解約金1,000円』

上記に記載した内容だけを見ると解約金1,000円は利用者にとっても
キャリアにとっても『良い変化』の様に感じますが、実際に内容を
もっと読み込むと少しデメリットも見えてきます。

まずはキャリアからの過度な囲い込みです
現状でも家庭のインターネットや電気サービスをキャリア提供の
ものにして容易に解約できなくするいわゆる『囲い込み』が多いのが
有名ですが、更にこの囲い込みが激化する可能性があります。

そして同時期に話題になった『端末割引の上限2万円』
今の携帯電話の端末料金は家電量販店等で契約する場合
一定の利用期間を条件とし、端末代金を大幅に値引きが行われていました。
こちらの販売手口では『端末を買い換えない人とくらべると不公平だ』
という意見がかなり多く、この法案が改正されます。
しかし端末割引の上限2万円となってしまうと、『定期的に端末を変更
したい人にとってはかなりデメリット』となります。
今までのメリットデメリット関係が崩れてしまうというわけです。

まとめと感想

携帯電話の解約料金が1,000円になった場合に発生する
可能性のある『囲い込み』こちらが私は一番気になりました。

携帯電話キャリアで販売されている様々な商材は基本的に
キャリアの電話番号ありきで利用できる物が多い印象です。

安くたくさんの商材を購入した後に携帯電話を解約しようとしたら
その他の商材も解約しなくてはならず、更にその解約金に
数万円掛かるという事も珍しくありません。

ご自分にとってのメリット・デメリットをしっかり把握し携帯電話を利用したいものです。

文章・画像参考：FNNPRIME
IT　Media
engadget

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